それでも頑張っている人達
上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の2倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50%を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10%台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。  OECD諸国でも最高水準になった日本の法人税率を維持したまま、民主党の公約している雇用規制や環境基準の強化を進めれば、製造業は生産拠点を海外に移転するしかない。日本生産技能労務協会の調べによると、製造業への派遣労働が禁止されれば、2割の企業が海外への生産移転を考えているという。
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