まず削減目標ありき、ではなく、国家として「達成すべきプラスの目標」があり、そのために事業の優先順位をつけて費用対効果の見極めを行うべきです。ではそのプラスの目標とは何かといえば、1人あたりのGDPであり、雇用であり、政府ということで言えば税収や経常収支でしょう。 どうやってこの国に住む人を「食べさせてゆく」のか、そのために稼がなくてはならない額を積み上げる、そのために何をするのか、何を優先して何を切り捨てるのか、その「仕分け」をしなくてはなりません。団塊2世の出産年齢が後半に入った今、放置すれば出生数は坂道を転げ落ちていきます。電気モノの機械や、車両関係を世界に輸出するというビジネスモデルでの敗色が濃くなる中、もっと知恵と文化を結集した新産業を興さねばなりません。そうした厳しい状況だからこそ、葉を食いしばっても「死守すべき目標」を定め、そのためにムダなもの、負けの見えているものをどんどん切り捨てて、希望の残っている部分に国富を投入する、その作業が必要だと思います。