短期的にはマクロ政策によって経済水準をコントロールできるが、自然水準を超えるバラマキ福祉やリフレ政策は、一時的な効果があっても長期的な自然水準を変えることはできず、悪くすると余った資金によってバブルを引き起こす。したがってマクロ経済政策は、ルールにもとづいて受動的に行なうことが望ましい。 長期的な成長戦略においても、政府が環境関連産業など特定の部門を「育成」する裁量的なターゲティング政策が成功したケースはほとんどない。政府の役割は、市場の効率を上げるための規制改革と、インセンティブのゆがみをなくす税制改革などの制度設計に限られる。逆にいうと、ほとんど財源を使わなくても、規制改革によって成長率を引き上げる余地は大きい。