それでも頑張っている人達
つまり問題は「需要か供給か」ではなく短期か長期かなのである。短期的な需要不足を埋める政策は、一時的な応急措置としては必要だが、それは景気対策であって成長戦略ではない。政府が需要不足をすべて埋めることはできないし、かりにできるとしても、その上限である潜在成長率は、最近の日銀の調査では0.5%まで低下している。それを引き上げる規制改革を行なわないで、菅氏のいうような雇用対策に税金をばらまいても、財政赤字を積み上げるだけである。
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